個人情報の取り扱いについて
１，
個人情報の取り扱いに関する当法人の基本姿勢
当法人では、当法人の運営する全てのサービスのご利用者、ご家族及びその他関係者の個人情報につきまして、「個人情報保護に関する法令」 及び厚生労働省が策定した 「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」 を遵守して、個人の人格尊重の理念の下 に「個人情報保護に関する宣言」 を定め、具体的な取り扱いについては、 「個人情報取扱規程」 に沿って実行してまいります。
２，
個人情報の範囲と利用目的
「個人情報」 とは、ケア記録をはじめとした諸記録、入居申込書や介護保険証等、個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述及び写真等により特定の個人を識別することができるものをいいます。
当法人では、下記の目的に沿った範囲内について、業務上必要な範囲に限り個人情報を利用し、下記の目的以外には利用いたしません。
当法人では、下記の目的に沿った範囲内について、業務上必要な範囲に限り個人情報を利用し、下記の目的以外には利用いたしません。
[1]
ご利用者への福祉（介護）サービスの提供に必要な事項
[2]
当法人及び嘱託医療機関が行うご利用者に提供する福祉・介護・医療サービス
[3]
当法人が行う審査支払機関への介護保険給付管理事務（レセプトの提出、支払機関又は保険者からの照会への回答）
[4]
当法人が行うご利用者に係る特別養護老人ホーム等の管理運営業務のうち、「会計、経理」 「居室管理」 「介護事故の報告」 「当該ご利用者のサービスの向上」 等
[5]
他の福祉 （介護） サービス事業者等（特養、老健、病院、診療所、薬局、居宅介護支援事業者、居宅介護サービス事業者等）との連携
[6]
他の福祉 （介護） サービス事業者等からの照会への回答
[7]
福祉 （介護） サービスの提供等にあたり、外部の居宅介護支援専門員、医師等の助言・意見を求める場合
[8]
検体検査業務の委託
[9]
床清掃業務の委託
[10]
家族等への生活状況及び病状等の説明
[11]
サービス提供体制の変更などご利用者のサービス提供に関するご案内
[12]
介護賠償責任保険等に係る、福祉（介護）に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等
[13]
上記以外であって福祉施設、介護サービス事業者として必要な事項
[14]
福祉施設、介護サービス事業者の管理運営業務のうち、「福祉・介護サービスや業務の維持改善のための基礎資料」 「福祉施設等の内部において行われる学生の実習への協力」 「福祉施設等の内部において行われる事例研究」
[15]
住所や氏名の匿名化、顔写真のマスキングを行い、個人が特定できないよう配慮した上での学会等への発表
[16]
福祉施設、介護サービス事業者の管理運営業務のうち、「外部監査機関への情報提供」
３，
苦情・相談窓口
２の利用目的について同意できないものがある場合は、下記に掲げる苦情・相談窓口にお申し出ください。
お申し出に基づいて個人情報を取扱わせていただきます。 ただし、２に掲げる事項は、ご利用者への福祉・介護サービスの提供に必要な事項ですのでご了承ください。
なお、個人情報に関する取り扱いのため、お申し出は、ご利用者本人に限らせていただきます （ご利用者に判断能力がない等の場合は、ご家族でも結構です）。
お申し出にあたっては、ご利用者本人であることを証明するもの （健康保険証、介護保険証等） と、印鑑が必要です。
お申し出頂いた内容は、ご利用者ご本人の申し出によりいつでも変更できます。
お申し出に基づいて個人情報を取扱わせていただきます。 ただし、２に掲げる事項は、ご利用者への福祉・介護サービスの提供に必要な事項ですのでご了承ください。
なお、個人情報に関する取り扱いのため、お申し出は、ご利用者本人に限らせていただきます （ご利用者に判断能力がない等の場合は、ご家族でも結構です）。
お申し出にあたっては、ご利用者本人であることを証明するもの （健康保険証、介護保険証等） と、印鑑が必要です。
お申し出頂いた内容は、ご利用者ご本人の申し出によりいつでも変更できます。
| [苦情・相談窓口] | 苑長、事務支援科長、各科科長（事務支援科、介護科、看護科、栄養科） |
苦情・相談窓口では、個人情報保護に関する質問やご意見もお伺いいたします。
≫詳しくはコチラをご覧ください『[苦情処理]についてへ』
４，
個人情報に係る安全措置の概要
当法人では、当法人の運営する全てのサービスのご利用者、ご家族及びその他関係者の個人情報につきまして、 「個人情報保護に関する法令」 及び厚生労働省が策定した 「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」 を遵守して、個人の人格尊重の理念の下に 「個人情報保護に関する宣言」 を定め、具体的な取り扱いについては、「個人情報取扱規程」 に沿って実行してまいります。
５，
個人情報の開示手続き
[1]
ケア記録等の個人情報の開示請求の窓口は、下記のとおりです。
|
[2]
開示請求の手続きは、下記のとおりです。
個人情報保護の観点から、開示請求は原則としてご利用者本人に限らせていただきます。この場合、ご利用者本人であることを証明できる物（年金手帳、保険証等）を添えてお申し出ください。
ただし、ご利用者に判断能力がない場合であって、ご利用者のご家族が「ご家族であることを証明できる資料」を添えてお申し出いただいた場合、及び死亡したご利用者のご家族が家族であることを証明できる資料」を添えて申し出た場合は、ご利用者本人同様に開示いたします。
なお、「開示することによりご利用者本人や第三者の権利利益を害するおそれがある場合」 、 「業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合」 、「他の法令に違反することとなる場合」は、法令に基づいて開示できない場合もあります。
開示にあたって説明を求められる場合は、必要に応じて職員が説明を行います。
また、開示した情報の内容に対する電話での問合せには、個人情報保護の観点からお答えできませんのでご了承ください。
個人情報保護の観点から、開示請求は原則としてご利用者本人に限らせていただきます。この場合、ご利用者本人であることを証明できる物（年金手帳、保険証等）を添えてお申し出ください。
ただし、ご利用者に判断能力がない場合であって、ご利用者のご家族が「ご家族であることを証明できる資料」を添えてお申し出いただいた場合、及び死亡したご利用者のご家族が家族であることを証明できる資料」を添えて申し出た場合は、ご利用者本人同様に開示いたします。
なお、「開示することによりご利用者本人や第三者の権利利益を害するおそれがある場合」 、 「業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合」 、「他の法令に違反することとなる場合」は、法令に基づいて開示できない場合もあります。
開示にあたって説明を求められる場合は、必要に応じて職員が説明を行います。
また、開示した情報の内容に対する電話での問合せには、個人情報保護の観点からお答えできませんのでご了承ください。
[3]
開示の費用
規程に定める一定の手数料がかかります。
単色＝１枚 １０円（A３まで）
多色＝１枚１００円（A３まで）
規程に定める一定の手数料がかかります。
単色＝１枚 １０円（A３まで）
多色＝１枚１００円（A３まで）
６，
第三者提供の取扱い
[1]
第三者に下記の情報を提供する場合は、あらかじめご利用者本人に承諾を得た上で行います。
[2]
「個人情報の取扱について（確認）」に記載していない事項・ご利用者の氏名や住所等の照会 （法令に定める場合を除く）
[3]
法の定めによる情報提供
法の定めによって、本人の同意を得ずに情報提供が求められる場合があります。法の定めがあるものについても、情報提供の可否については、当法人の経営会議で討議し、法律の定めに従って対応いたします。
法の定めによって、本人の同意を得ずに情報提供が求められる場合があります。法の定めがあるものについても、情報提供の可否については、当法人の経営会議で討議し、法律の定めに従って対応いたします。
７，
外部委託
当法人では、下記に掲げる業務を外部に委託しております。
委託にあたりましては、それぞれの業者と守秘義務を盛り込んだ契約を締結しております。
委託にあたりましては、それぞれの業者と守秘義務を盛り込んだ契約を締結しております。
| 医療 検査全般 床清掃等 私物洗濯 理美容 |
佐藤医院（竹田市荻町馬場431番地） 竹田市医師会病院（大分県竹田市拝田原４４８） 株）リンテック（大分県大分市大道町３丁目２３番地） 大分エージェンシー（株）（大分県大分市法勝台１丁目１番１３号 （株）クリニカルサポート大分（大分県由布市挾間町赤野１７１６番地２） （有）ビューティフルライフ（大分県大分市大道町４丁目１-２ タナカビル３F） |
禁止事項について
１，
許諾・禁止とする事項と行為と例外
「個人情報」 とは、ケア記録をはじめとした諸記録、入居申込書や介護保険証等、個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述及び写真等により特定の個人を識別することができるものをいいます。
当法人では、下記の目的に沿った範囲内について、業務上必要な範囲に限り個人情報を利用し、下記の目的以外には利用いたしません。
当法人では、下記の目的に沿った範囲内について、業務上必要な範囲に限り個人情報を利用し、下記の目的以外には利用いたしません。
２，
個々の著作物の使用許諾と禁止事項について
本サイトの中で提供されている肖像、情報、著作物の中には、一個人による本サイト内での使用に限り許諾をうけているものがあります。これらの著作物に関しては肖像権者、所有者、著作権者と契約により、権利保有者本人の許諾なくして使用可能な例外的な場合をのぞき、複製、翻訳 翻案、有線送信、上映等の使用を禁止します。
